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防犯カメラの保存期間は?施設ごとの目安や保存期間を延ばす方法も紹介

2024年12月4日(水)

防犯カメラで録画した映像の保存期間は、記録媒体の容量や画質などの諸条件や、設置する場所・施設や利用目的によって異なります。この記事では、防犯カメラの保存期間の目安や保存期間を延ばす方法について解説します。


防犯カメラの映像の保存期間は、レコーダーの場合は容量や設定などの録画条件に応じて異なり、クラウドサービスの場合は契約内容により異なります。

ストレージの増設や機器設定を行うことで、保存期間を延長することが可能です。また、防犯カメラの映像保存期間に関しては、自治体などでガイドラインが設けられている場合を除き、特に決められた基準はなく、設置する施設や映像の用途に応じて変化します。

ただし、保存期間が短すぎると緊急時に証拠となる映像が残らず、問題が生じる可能性があるため、適切な保存期間を理解した上で検討することが重要です。

この記事では、防犯カメラの保存期間に影響を与える要素や、設置場所や施設ごとの保存期間の目安、保存期間を延ばす方法について詳しく解説します

防犯カメラの保存期間に決まりはある?

防犯カメラで録画した映像の保存期間に関しては、法律で定められたものはありません。そのため、保存期間は防犯カメラを設置した個人や事業者が自由に決められます。

ただし、一部の自治体では防犯カメラに関するガイドラインが設けられている場合があるため、設置する場所の自治体でガイドラインが存在するか確認しておくことが重要です。

以下に、ガイドラインを定めているいくつかの自治体をご紹介します。

自治体名対象の防犯カメラ保存期間
東京都都が管理する施設および工作物に設置した防犯カメラ1週間
大阪市公共交通機関や公共施設、商業施設などに設置された防犯カメラ1カ月以内
福岡県道路・公園・商店街・空港ターミナルなどの不特定多数の人が出入りする場所の防犯カメラ設置目的を達成する必要最小限度の期間とする
名古屋市道路・繁華街・広場などの公共空間を撮影する防犯カメラ保存期間の指定はなし

自治体によって保存期間は1週間から1カ月と異なるため、保存期間を決める際は該当する自治体のガイドラインを参考にすることが推奨されます。

なお、ガイドラインは県や市区町村でそれぞれ異なる場合もあります。市のガイドラインの対象外であっても、県のガイドラインの対象となるケースもあるため、必ず両方を確認し、漏れがないようにしましょう。

設置場所ごとの保存期間の目安は、記事の後半で紹介しています。

防犯カメラの最長保存期間を左右する要素

防犯カメラの最長保存期間に影響を与える主な要素は、以下の4つです。

  • 記録媒体の容量
  • 映像の画質
  • フレームレート(fps)
  • 防犯カメラの台数

これらの要因について、順番に解説していきます。

記録媒体の容量

防犯カメラの保存期間は、記録媒体の容量に大きく左右されます。容量が大きいほど多くの映像を保存できるため、長期間保存したい場合は、容量が大きい記録媒体を選ぶと良いでしょう。

記録媒体の一般的な容量と保存期間は、以下の通りです。

記録媒体容量保存期間
HDD1TBの場合約75時間
SDカード128GBの場合約15時間
SSD1TBの場合約75時間
クラウド契約内容に応じて異なる

なお、各媒体の特性として、HDDやSDカードは比較的低価格で購入できますが、振動に弱いことや頻繁に交換が必要な点には注意が必要です。

SSDは振動に強いため、屋外設置に適しています。また、消費電力が少ない点もメリットですが、その他の媒体よりも高価な点はデメリットといえます。

クラウドサービスはどこからでも映像確認ができることや、保存媒体の盗難・破壊のリスクがないことが利点ですが、ネットワーク障害が起こると録画映像の確認ができなくなる恐れがある点は考慮しなければなりません。

予算や特性をふまえ、必要な保存期間を確保できる容量をもつ記録媒体を選びましょう。

映像の画質

防犯カメラで撮影した映像を高画質で保存すると、その分保存期間が短くなります。

これは、高画質の映像を保存するには、より多くの保存容量が必要になるためです。画質を下げることで、映像の保存期間を延長できます。

ただし、画質を落としすぎると、事件や事故が発生した際に、車のナンバーや顔の判別が難しくなる可能性があります。保存期間を延ばすことばかりにこだわって画質を落としすぎると、防犯カメラの設置目的が失われてしまうため、十分に注意しましょう。

フレームレート(fps)

フレームレートは1秒間の動画を構成する画像の枚数を示す単位であり、「fps(フレームパーセカンド)」で表されます。動画は静止画を連続して表示することで作られているため、fpsの値が低いほど撮影される静止画の枚数が少なくなり、保存期間を延ばすことが可能です。

一般的なテレビ番組は30fpsで制作されており、1秒間に30枚の静止画を撮影します。30fps程度であれば、見る人に違和感を与えることはほとんどありません。しかし、10fpsまで下げると、映像がカクカクした動きになり、視聴が困難になることが多くなります。

fpsを過度に下げると、重要な瞬間を捉えられない可能性が出てくるため、30fpsから少しずつ下げていき、違和感があまりない範囲で設定することが望ましいです。

防犯カメラの台数

基本的に、カメラの台数が増えると、それに反比例して保存期間は短くなります。これは、レコーダーに接続されたカメラの台数が多いと保存する動画の数も増え、保存媒体の容量がすぐに上限に達してしまうためです。

カメラの台数が多いことで希望する保存期間を確保できない場合は、以下の対策を検討すると良いでしょう。

  • レコーダーを追加し、カメラの台数を分散させる
  • レコーダーの容量を増やす

レコーダーを追加する場合は、防犯カメラの設定変更が必要になることもあるため、設置を担当した業者に対応可能か相談することをおすすめします。

【場所・施設ごと】防犯カメラの一般的な保存期間

防犯カメラの保存期間は、設置する場所や施設によって異なります。

防犯カメラの映像を必要な期間保存していなければ、事件や事故が発生した際に、警察へ証拠として提出できなくなる可能性があります。万が一の場合に備えて、適切な保存期間を設定することが重要です。

施設の種類ごとの保存期間の目安は、以下の通りです。

施設の種類保存期間の目安
自宅1週間
マンション1週間~1カ月
店舗・コンビニ1カ月~3カ月
金融機関1カ月~1年
工場1年~2年
公共交通機関1週間~1カ月
駐車場・コインパーキング:1週間程度 ・月極駐車場:1カ月~3カ月

上記の表を参考に、設置する防犯カメラの保存期間を検討してみてください。

防犯カメラの保存期間を延ばす方法

防犯カメラの保存期間は、次の方法で延長することが可能です。

  • 画質やfpsなどの設定を変更する
  • ストレージやHDDを増設する
  • 稼働時間を減らす

一つずつ解説します。

画質やfpsなどの設定を変更する

防犯カメラの保存期間は、以下の要素を調整することで延長できます。

保存期間に影響する要素保存期間を短くする場合保存期間を長くする場合
画質高画質に変更する低画質に変更する
フレームレート(fps)fpsを増やすfpsを下げる
カメラの台数レコーダーに保存する台数を増やすレコーダーに保存する台数を減らす
保存媒体の容量保存媒体の容量を減らす保存媒体の容量を増やす

画質やfpsの設定変更は、コストをかけずに保存期間を延長できる方法であるため、最初に試すことをおすすめします。

画質が良い映像は保存容量を多く使用するため、画質を低く設定すると容量の消費を抑えられます。

また、fpsの設定を低くすると、1秒間の静止画の枚数が減り、撮影データの容量も小さくなります。一般的なfpsの設定値は、3~5fps程度です。

ただし、保存期間を長くするために画質やfpsを過度に下げると、犯人の顔やナンバープレートが識別できなくなる恐れがあります。防犯カメラの目的を果たせる範囲で設定を調整することが重要です。

画質やfpsの設定変更だけで保存期間を十分に延長できない場合は、次に紹介する2つの方法も検討してみてください。

ストレージやHDDを増設する

防犯カメラの保存期間を延ばすためには、ストレージやHDDを追加して保存容量を増やすことが有効です。例えば、現在1TBで1週間しか保存できない場合、2TBに増設することで2週間保存が可能になります。

保存媒体別の保存期間の目安は、以下の通りです。

保存媒体保存期間の目安
HDD1TBで約75時間
SDカード128GBで約15時間
クラウド契約日数分

クラウドサービスを利用する場合、提供されるプランにより保存期間は異なりますが、およそ7日間から365日間までと幅広いオプションがあります。また、月額利用料金もプランによって異なるため、クラウドサービスを選ぶ際は、複数のプランを比較検討することをおすすめします。

稼働時間を減らす

防犯カメラの稼働時間を制限し、録画の必要がない時間帯は休止させることで、保存期間を延ばすことが可能です。

常に録画が必要ない場所であれば、防犯カメラの稼働時間を短縮することで、保存媒体の容量をより長く活用することができ、保存できる映像の期間が延びます。防犯カメラの稼働時間を調整するには、以下のように目的に応じた稼働タイミングを設定することが重要です。

  • 自宅の防犯の場合:人がいない平日の昼間のみ稼働させる
  • オフィスの防犯の場合:就業後の夜間や週末のみ稼働させる

さらに、動体検知機能を備えたカメラを使用すると、人が動いた時のみ録画を開始するため、稼働時間をさらに減少させられます。動体検知機能付きの防犯カメラは、1万円以下で購入できるタイプもあるため、検討してみると良いでしょう。

保存期間が過ぎた防犯カメラのデータの対応

防犯カメラの録画データの保存容量が限度に達すると、もっとも古い録画データが削除され、新しい録画データが上書きされます。

削除されたデータは復元できないため、必要な映像はパソコンやUSBメモリにダウンロードして保管しておく必要があります。

まとめ

防犯カメラの保存期間は設置者が自由に決定できますが、自治体によってはガイドラインが設けられていることもあるため、事前に確認する必要があります。

記録媒体の容量や画質、フレームレート(fps)、カメラの台数によって、最長保存期間は異なります。

保存期間を延長したい場合は、以下の対策を検討すると良いでしょう。

  • 画質やfpsの設定を調整する
  • ストレージやHDDの増設を行う
  • 稼働時間を制限する

自社や個人でこれらの対応が難しい場合は、ぜひ稲沢商会へご相談ください。

稲沢商会では、監視体制を強化するためのネットワークカメラを提供しており、お客様の希望する保存期間に応じた機器構成を提案いたします。保存方法についても、SDカード・HDDレコーダー・クラウドなど、設置場所やニーズに合わせた最適な提案を行います。防犯カメラの導入をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。

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