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物流業界の人手不足の解決策8選!原因についても解説

2025年8月1日(金)

物流業界の人手不足の解決策を8種類紹介しています。なぜ人手不足が起きているのかについても解説しているので、物流業界で働いていて業務効率を上げたい方は参考にしてください。

物流業界では、人手不足が続いています。人手不足の原因はいくつかあり、対策をしなければ、従業員一人あたりの負担が増え、物流が滞るでしょう。

この記事では、物流業界が人手不足に陥っている原因を紹介し、解決策を8種類紹介しています。記事を最後まで読むと、自社の人手不足解消方法がわかり、業務効率を上げられます。

自社倉庫の効率アップ方法が知りたい方や管理職の方は参考にしてください。

物流業界の人手不足を招いている原因

物流業界は人手不足問題を長年抱えており、業界全体での早急な対応が求められています。

画像出典:物流を取り巻く現状と取組状況について

例として、2022年のトラック運送事業の有効求人倍率は全職業平均よりも約2倍高い数値となっています。また、2018年に施行された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により、2024年にはトラックドライバーに対しても時間外労働の上限規制が適用されることとなりました。

トラックドライバーの労働時間が短縮されることで、輸送力の低下が懸念されています。内閣府の調査によると2030年には輸送量に対して輸送力が35%不足する可能性があると報告されています。

なぜ物流業界で人手不足が起きているのか、原因を確認していきましょう。

少子高齢化の影響

画像出典:物流を取り巻く現状と取組状況について

日本全体では少子高齢化が進んでおり、若手の雇用がどの業界でも課題となっています。

上記のグラフを見てもわかるとおり、全産業に対して物流業界は特に高齢化が深刻であり、なかでもトラックドライバーはその傾向が強いです。労働者の約50%が50代以上となっており、29歳以下はわずか10.5%しかいません。業界全体で新たな担い手が確保できず、退職者の増加に対して新規雇用が追いついていない状況です。

若年層の担い手不足・現役人材の高齢化が物流業界の構造的な人手不足を引き起こしています。

厳しい労働環境の影響

物流業界の人手不足は高い離職率も要因の一つです。厚生労働省の調査では、運輸業・郵便業における就職後3年以内の離職率が、2021年3月の高卒新規就職者で36.4%、大卒新規就職者で31.2%となっています。調査を踏まえると、新卒者のうち高卒が約3人に1人以上、大卒が3人に1人程度辞めていることになります。

雇用した人が辞めてしまうと、人員確保ができないだけでなく、採用に費やした時間とコストも無駄になってしまうため、会社にとって大きな痛手です。 物流業界の人材が定着しない原因を見ていきましょう。

長時間労働と給与水準の低さ

物流業界では長時間労働と給与水準の低さが離職率の高さの原因になっています。そのなかでも、頻繁に話題に挙がるのがトラックドライバーの労働時間です。

画像出典:トラック|建設業・ドライバー・医師の働き方改革総合サイト はたらきかたススメ|厚生労働省

厚生労働省によると、年間労働時間の平均が2,136時間なのに対し、トラックドライバーは2,508〜2,544時間と、約400時間多いという結果です(2023年時点)。給与水準を比較すると、厚生労働省の調査では、2023年のトラックドライバーの年収は約438〜485万なのに対し、全業界平均は約507万円と、20万円以上の差があることがわかります。

このような労働環境の厳しさが、物流業界への就職を敬遠させる背景にあり、結果として若手人材の確保が困難になり、人手不足が長期化する悪循環が生まれています。

EC市場拡大にともなう仕事量の増加

EC市場の拡大も物流業界に大きな影響を与えています。新型コロナウイルスの影響で、ネットショッピングで買い物をする人が増えました。その結果、令和5年度の宅配便取扱個数は50億733万個で前年度比145万個増となりました。

このうち、49億1,401万個がトラックで輸送されており、トラックドライバーや倉庫内作業員の負担は年々増加しています。作業員の数は増えているものの、物流量の急激な増加に対応しきれていないのが現状です。

増え続ける仕事量に疲弊して退職していく人がいるため、人材の確保が困難となっています。

参考:報道発表資料:令和5年度 宅配便・メール便取扱実績について - 国土交通省

物流業界における人手不足の解決策

物流業界における人手不足の解決策を以下の3つのジャンルにわけて紹介していきます。

  • 物流効率の向上により省人化を図る
  • テクノロジーの活用により業務を効率化する
  • 多様な人材の活用・定着支援を行う

順番に解説していくので、自社で活用できそうな施策を見つけてください。

物流効率の向上により省人化を図る

人手不足の解決策の一つとして効率アップが挙げられます。効率アップの方法を二つ紹介します。

  • モーダルシフトを導入する
  • 共同配送を取り入れる

順番に紹介していきます。

モーダルシフトを導入する

モーダルシフトとは、トラックの輸送の一部を鉄道や船舶での輸送に転換することです。

モーダルシフトを利用することで、大量の貨物を一度に少ない人数で輸送することができるため、トラックドライバー不足の解消が見込めます。また、トラックに比べてCO₂排出量が少ないことから、環境への負荷が少ないというメリットもあります。

ただし、貨物の積み替え作業が発生する、輸送時間が増えるといった課題もあるため、導入する際には工夫が必要です。

共同配送を取り入れる

共同配送は、行き先が同じ場所や近い場所の配送業者の荷物を1台のトラックに集め、共同で配送を行う仕組みです。

例えば、同じスーパーマーケットに納品する商店A・B・Cがそれぞれ個別に配送していた場合、それらの荷物を1台のトラックでまとめて配送することで、配送に必要なトラックドライバーが少なくなるため、人手不足による業務負担も減らせます。

ただし、競合他社の納品情報の漏洩対策や集荷時間の調整、ドライバーの費用負担の割合など調整するべきポイントが多いため、実現するには他店同士の協力が必要です。

テクノロジーの活用により業務を効率化する

テクノロジーの活用による業務効率化の方法は以下の3つです。

  • 物流システムを導入する
  • 物流ロボットを導入する
  • ネットワークカメラを設置する

物流倉庫では、テクノロジーの導入により人手不足を解決している事例が多く見られます。実現性が高いため、各手法をしっかりチェックしておきましょう。

物流システムを導入する

物流システムは、商品が製造されてから顧客に届くまでの一連の流れをデジタルで管理・最適化する仕組みです。入出庫・在庫管理・配送手配など、これまで人手に頼っていた業務をシステムが代行することで、人手不足を補えます。

これまでは、ベテラン従業員が経験を元に業務の優先順位や人員配置、在庫状況に応じた発注管理を行っていました。しかし、物流システムの導入により、属人的な業務を自動化できるため、人手に頼らない安定的な運用が実現できます。

ただし、倉庫全体を管理するような大規模な物流システムの導入には、多額の初期投資が必要です。そのため、予算に限りがある場合は、自社にとって最もコストパフォーマンスが高い部分のみシステム化を図るのがおすすめです。

物流ロボットを導入する

物流ロボットは、倉庫作業を人の代わりに行ってくれます。AGV(無人搬送車)やAMR(自律走行ロボット)などのロボットを導入することで、ピッキング作業時に人が物を運ぶ必要がなくなり、業務負担を格段に減らせます。

また、荷物の仕分け作業においては、人手に頼る場合に比べてミスが発生しにくく、二重チェックにかかる人員配置が不要になるため、人件費も削減可能です。

倉庫管理システムと違い、物流ロボットはピンポイントの業務のみの導入もできるため比較的費用負担が少なく、中小企業でも導入しやすいのが特徴です。

ネットワークカメラを設置する

ネットワークカメラを設置することも人手不足による問題を改善する方法の1つです。遠隔監視や映像記録を活用することで、省人化・効率化・ミス防止につながります。

活用例として倉庫の出入り口にネットワークカメラを設置し、車両の入退場を管理するシステムが挙げられます。ネットワークカメラの監視により、トラックドライバーは待ち時間を短縮でき、倉庫作業員は到着前に荷物を出荷口へ準備することが可能です。積荷作業をスムーズに開始でき、守衛の負担を減らせます。

また、ネットワークカメラは在庫管理にも活用可能です。人の手で在庫状況の把握をしようとすると、倉庫全部の棚の商品数を1つずつ数えなければいけないため、負担も大きく時間もかかります。

ネットワークカメラを使うことで、リアルタイムで在庫状況の確認ができ、入出荷の量や品切れを即座に把握できます。物品の収納位置や配置・持ち出した時間・人物を記録できるので人為的なミスや盗難予防も可能です。

多様な人材の活用・定着支援を行う

人材不足は人材の活用や定着支援でも対策できます。新たなシステムの導入や機械の購入が不要で、実施するためのハードルも低く誰でも取り組める内容になっています。

3つの方法について順番に確認していきましょう。

労働環境を改善する

物流業界は、長時間労働や過酷な労働環境がマイナスイメージとなり、働き手の応募が少なくなっています。そのため、労働環境の改善は人手不足解消のために欠かせない取り組みです。働きやすい職場を整えることで、求人への応募者が増え、結果として人材の確保・定着につながります。

労働環境の改善策は以下のとおりです。

  • フレックスタイム制や時短勤務など多様な働き方の導入
  • 社内託児所の導入
  • 給与や休日を増やす
  • 連続勤務を避けるシフト管理を導入する
  • リモートワークを導入する

どのような労働環境が魅力的かは独身者・子育て世代・シニア層など、求職者のライフステージによって異なります。自社が今欲しい人材を具体的にイメージして労働環境を改善しましょう。

採用人材の幅を広げる

人材不足を解決するためには、20~50代の男性だけでなく、女性やアクティブシニア層、外国人労働者など採用人材の幅を広げるのもおすすめです。物流システムや物流ロボットを活用すれば、これまでは起用が難しかった人たちでも働けます。

また、雇用形態も柔軟に対応することが重要です。正社員だけでなく、アルバイト・契約社員・派遣社員などをうまく活用することで、業務ごとに必要な人材を適切に配置できます。

ただし、外国人労働者の採用においては、言語や文化の違いによるトラブルを防ぐことにも注意しましょう。言語の壁や周囲の従業員への周知のための説明会を事前に開くなど、新しく雇用する人が働きやすい環境をしっかり準備しなければいけません。 このように、多様な人材が働きやすい職場づくりを進めることで、人材不足の解消に寄与できます。

物流アウトソーシングを利用する

物流アウトソーシングとは、専門の代行会社に物流業務を委託する方法です。人手が足りない業務や、煩雑な作業を外部に任せることで、自社の人材リソースを有効に活用できます。

物流アウトソーシングでは入荷から出荷、在庫管理、返送処理などのイレギュラー業務まで委託できます。どのような業務内容でも任せられるため、利用しやすいでしょう。

これまで紹介してきたロボット導入や、労働環境の整備などの改善施策を、すぐに実行できない企業にとっても有効な選択肢です。また、自社従業員を別の業務に配置転換できるため、限られた人材の最適化にもつながります。

ただし、物流アウトソーシングを利用し続ける限り費用が発生するため、委託範囲や期間、費用対効果を見極めて契約することが重要です。

まとめ

物流業界における人手不足は深刻な課題であり、業務量の増加が続く中、早急な対応が求められます。本記事で紹介した主な対策は、以下の3つです。

  • 物流効率の向上により省人化を図る
  • 物流システム・ロボット・ネットワークカメラなどの活用により業務を効率化する
  • 労働環境を改善し、多様な人材の活用・定着支援を行う

なかでもネットワークカメラの導入は、トラックの入退場管理や在庫管理の自動化により、現場の効率化と省人化の両立が可能です。守衛や作業員の負担軽減にもつながる、現場に即した有効な方法といえるでしょう。

株式会社稲沢商会では、ネットワークカメラを物流倉庫に導入した実績があり、見積もりの提出や現地調査などスピーディーに対応いたします。「人手不足を改善したい」「倉庫業務の効率化を進めたい」とお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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