倉庫火災は、内部だけでなく外部からの影響によっても発生します。この記事では、倉庫火災の原因や対策の必要性、火災対策のポイントをご紹介しています。物流倉庫運営者や管理責任者の方はぜひ参考にしてください。

倉庫の火災対策は、倉庫内の商品だけでなく、周辺住民の暮らしや社員の命を守る大切な取り組みです。倉庫火災は規模が大きくなりやすく、自社倉庫にとどまらず地域全体に被害が及ぶことがあります。 この記事では、倉庫火災の原因や対策の必要性、火災対策のポイントなどをわかりやすく解説します。記事を読めば、どのような対策が必要なのかわかるでしょう。倉庫を運営している方や管理責任者の方はぜひ参考にしてください。

倉庫には火災対策が必須

倉庫は、荷物や物品を保管する建物であり、物流の基盤を支える重要な役割を担っています。しかし、内部に人が常駐していない場合が多く、住宅やオフィスと比べて窓や出入口が少ないため、火災発生時に発見が遅れる傾向があります。

さらに、段ボールや木材、プラスチック製品などの可燃物が大量に保管されており、延焼のスピードが非常に速い環境です。ある日用品の製造工場では、電気系統のトラブルや可燃性資材の発熱が複合的に作用し、火災が発生しました。

この火災では、建物全体に延焼して火災が拡大し、死者・重傷者を出す重大な事故となりました。さらに消防法で指定される危険物を扱う倉庫では、爆発や大規模火災のリスクが高まります。 被害を最小限に抑え、早期の復旧を目指すためにも、倉庫には徹底した火災対策が欠かせません。

倉庫の火災の原因とその対策

倉庫の火災の原因と対策を4つご紹介します。

• 放火・不審火
• 電気設備からの出火
• 作業中の出火
• 保管物からの出火

倉庫火災は、内部だけでなく、外部からの影響によっても発生します。原因を正しく理解することで効果的な対策が施せます。

放火・不審火

外部からの侵入者による放火や、従業員による不注意な喫煙も火災の原因となります。実際に、倉庫周辺での焚火やポイ捨てされたタバコが引火して大規模火災に発展するケースもありました。

こうしたリスクを減らすには、敷地の巡回や周辺の整理整頓を徹底し、燃えやすい物を置かないことが基本です。また、防犯カメラを導入することで不審な行動や火災の発生を早期に把握でき、放火の抑止にもつながります。

特に「サーマルカメラとネットワークカメラ」は映像監視だけでなく、温度検知ができるため、火災の予防や早期対応が行いやすいです。セキュリティを強化することは、火災だけでなく侵入や盗難の防止にも効果的で、倉庫の安全管理に欠かせません。

異常熱検知ソリューション

電気設備からの出火

倉庫火災の原因として特に注意が必要なのが、電気設備からの出火です。倉庫で使用する電気機器や配線は、経年劣化や清掃・点検不足、無理な使用によって漏電やショート、接続不良を起こし、高温化した部分が発火する危険性があります。

加えて、ホコリがたまったコンセントや無理な配線も危険要因です。電気火災は目に付きにくい箇所で起こりやすく、初期消火が遅れて大規模火災に発展するケースも珍しくありません。

また、建物の雨漏りにより見えない場所で漏電が発生し、火災につながる事例もあります。普段から電気設備の点検・整備や清掃を徹底し、必要に応じて改修工事を行うことが大切です。 さらに、漏電警報機や防犯カメラを導入することで、万一の際も早期対応が可能です。

作業中の出火

倉庫火災のなかには、工事や作業中の火花が引火し、火災に発展するケースもあります。特に外部業者が行う溶接工事や断熱材のウレタン吹き付け工事では、可燃物への着火に注意が必要です。

こうした火災は、一瞬の不注意から発生するため、作業環境の整備と火気管理が重要になります。作業場周辺に燃えやすい物品を置かない、火気を扱う場所には必ず消火器や消火栓を準備する、といった対策が欠かせません。

また倉庫で工事を行う際は、事前に外部業者へ保管物の特性や注意点を伝えるとともに、マニュアルの作成・更新を行いルールを周知しましょう。さらに、日常的な点検や清掃の際に火元の危険性を確認するなど、火元管理の意識を高めることも火災対策の一環です。

適切な管理体制を整えることで、作業中の出火リスクを大幅に減らせます。

保管物からの出火

倉庫に保管される荷物のなかには、自然発火の危険性を持っているものもあります。例えば、木材チップや堆肥などの自然物や、油を含む資材塗料、セルロイドは見た目では危険性を判断しにくく、特に注意が必要です。

消防法では一定数量以上の危険物を扱う場合、許可施設での保管が義務付けられています。温度・湿度管理や換気を徹底し、必要に応じて専用の設備を導入することが不可欠です。

また、保管方法や運搬方法に関するマニュアルを用意し、従業員と共有することでリスクを減らせます。防火シャッターや防火扉の設置も、延焼を防ぐ有効な手段です。 倉庫に保管する物品の特性を正しく把握し、適切な管理を行うことが、保管物からの火災を防ぐ最大のポイントとなります。

倉庫の火災対策を行うポイント

誰でもすぐに行える倉庫の火災対策を行うポイントを3つご紹介します。

• 防火管理体制の整備を行う
• 従業員に防災教育を行う
• 積極的にマニュアルを活用する

ポイントを知っておくことで、効果的な火災対策が実施できます。ご紹介する内容をよく読み行動に移しましょう。

防火管理体制の整備を行う

防火管理体制の整備は、倉庫火災対策の基本です。

消防設備は火災報知器や消火器、スプリンクラーなどの消防設備を適切に設置・整備します。点検では防火管理者を指定し、半年ごとの機器点検や年1回の総合点検を徹底しましょう。必要に応じて消防設備士などの有資格者に点検を依頼してください。

加えて、日常的な点検や清掃も欠かせません。電気設備のコードや配線の確認、庫内温湿度の管理、建物周辺の整理整頓をこまめに行うことで、火災リスクを抑えられます。

従業員に防災教育を行う

従業員に対して、消防設備の使用方法や火災時の対応、危険物の取り扱いなどを周知し、防災教育を定期的に行いましょう。教育を通じて、日常の作業や点検の意識が高まり、火災の発生や被害の拡大リスクを低減できます。 過去の火災事例や消防庁のマニュアルを参考に、管理者層から従業員までが防災意識を共有することが重要です。

積極的にマニュアルを活用する

各作業内容に関する注意点や火災の原因となる物品の取扱方法、災害発生時の対策などを記したマニュアルを用意し、倉庫関係者に内容を把握させることも火災の防止や早期対応につながります。

具体的な業務の流れや消防設備の扱い方などを明文化することで、業務品質の向上や火災発生時の適切な対応を促すことが可能です。また、このマニュアルは定期的に内容の更新を行い、紙とデジタル両方で管理しましょう。

倉庫の火災対策にはネットワークカメラがおすすめ

倉庫火災を防ぐためには、火災を起こさないだけでなく、異常を早期に検知して対応する仕組みが必要です。

なかでも、サーマルカメラによる温度検知を組み合わせたネットワークカメラが効果的です。暗闇のなかでも機器や資材のわずかな温度変化を検知し、異常を感知した際には自動でズームして該当箇所を映し出します。目視では気付けない初期段階の異常も迅速に把握できます。

遠隔地からでもスマートフォンやパソコンで映像の確認が可能です。異常検知と同時にアラート通知を行う機能を活用すれば、夜間や休日の監視体制も強化でき、限られた人員でも効率的な安全管理が実現するでしょう。

稲沢商会が提供する、パナソニックコネクトの「異常熱検知ソリューション」は、サーマルカメラとネットワークカメラを組み合わせた高精度な予兆検知システムです。表面温度の変化をいち早く測定し、異常が見られた際にはi-PROネットワークカメラが自動でズームして現場の状況を可視化します。

また、リアルタイムの映像確認と録画データの活用で、火災の予防から原因究明・再発防止までを支援します。倉庫の無人化・省人化が進むなかでも、効率的かつ確実な火災監視を実現可能です。

倉庫の火災対策をお考えの方は、ぜひ稲沢商会にお問い合わせください。

株式会社稲沢商会

まとめ

倉庫火災の対策は、倉庫内部だけでなく放火や不審火といった外部への対策も必要です。漏電や作業中の出火、荷物からの自然発火に加え、放火や不審火の異常検知にも有効なのがネットワークカメラの活用です。リアルタイムでの監視が可能なため、24時間、現地に人を配置する必要がありません。夜間に起きた出火にも早急に対応できます。 稲沢商会では、防犯カメラ設置の経験を活かし、初めて導入するお客様にも安心のサポートを提供しています。安全な倉庫運営のために、ぜひ以下のリンクよりご相談ください。